１０時を過ぎて日が射してきました。昨日は、時折り嵐の様な雨でしたが、今朝は暖かく穏やかな朝になっています。明日は平年並みに寒くなるということで、今日は小春日和というにはまだ早いのかも知れませんが、秋深まる中での一休みという感じです。
昨日、久しぶりに会った従兄弟とお話ししていたり、その後考えていたりして、売上高営業利益率（例えば、営業利益率参照、Operating margin (OPM)や、Return on sales (ROS)でも同じことです。）を高く求めるか、適当な値に目標を置くか、選択ができるか？ということを考えていました。企業は、商品・サービスを提供して、お金を市場から受け取ります。では、そのお金の供給元は誰かと考えると、企業が従業員に支払ったお給料。というのが、今の資本主義経済の基本の１つだと思うのですが、直近の数年についていえば、実はそれがいつの間にか、不況対策として、公共事業＝税金へ押付けられている、それが今のソブリンリスクに繋がっている。そんな見方が、浮かんできたのです。企業は、投資家への循環ばかり考えて、他のステークホルダーである、従業員や、企業・従業員がお世話になっているコミュニティへの還付等をコストと呼んで、避けすぎているのではないでしょうか？その姿勢が、逆に市場の危機を招いているかもしれないのです。
その時、日本の製造業の様な２〜５％の低い営業利益率というのは、実は過剰人材を養っている影響もその中の何割かあるとすれば、それは市場へのお金の還付をしていると、積極的に評価できる場合もあるかも知れないと考えるのです。計画的に行われているわけではないですし、多くの社内余剰人材は若年ではなく老年であろうことを考えると、素直に評価して良いとは思えませんが、そこには何か地域経済を支えている部分があるのではないでしょうか。
あるいは、自由主義経済的な行動を信じるなら、高い営業利益率をあげるために、企業の資金が、その企業のお客様を市場で育てるような投資に、もっと費やされるように動機づけする必要があるのでしょう。法人税として徴収することにより、自治体が再分配機能を果たすのが公平と思われますが、効率的でなかったり、特に企業から見ると負担でしかなかったりします。そうではなく、企業自身が、顧客創出につながるコミュニティ・市場への再分配をそれぞれ行う、そんな動機づけ、社会が作れないでしょうか？
単なる思い付きですが、何かの出発点になるかもと思い、書き留めてみました。経済の素人の私が、こんなことをぼんやり考えても、ただの無駄でしかないのですが、やはり色々と将来を心配しているのです。
