お盆も終わりです。
日経新聞に面白い記事があったのですが、残念ながら有料会員限定なので、ブックマークしても無駄かもしれません。少し引用しておきます。
国とグローバル企業の関係はどうあるべきなのか。
世界の適地で生産し、人も世界中で雇う企業に、国への貢献を最優先せよと迫るのは無理がある。自由に活動させ、配当や特許料で日本に戻すのを後押しするのが賢明だ。意を注ぐべきは日本を世界の中でビジネスがしやすい場所にし、海外からの投資や起業を促すことだ。法人減税の目的はそこにこそある。
「国との間合いどう取るか 「地球企業」の理想と現実 論説副委員長・実哲也 2014/8/17 2:02[電子版]」
ただし、株主利益や経営効率を考えて、グローバル企業は税金負担の低い方へシフトしようとするのは、当然の流れともいえます。税額だけで決まるものではありませんが。そして、締めの文章です。
「フラット化した世界」で自由を謳歌してきたグローバル企業。だが、そこに注がれる目は経済停滞や国際秩序の不安定化の中で冷ややかになっている。その活動は社会や世界に利益をもたらしていると信頼されるよう努力することも求められる。
逆に、さらに進んで、グローバル企業が、ローカルな国を亡ぼすようにも感じます。
