今朝の日本経済新聞では、一面を飾っていた東芝。取締役候補が半数以上社外なのに、二人も否決されるのは、前代未聞でしょう。
トランプさんの４年間やコロナ禍の時期にあって、中国のような専制的と言われる政治システムのメリットが時々話題にあがります。決断過程がシンプルで動きが迅速、緊急時対応に有利、効率的に物事に対応できる、などです。これを聞いていて、専制的国家体制というのは、会社と同じ仕組みということだと、感じていました。でも、企業組織の在り方は、民主主義国家でも、このような形態なのに、なぜ国家組織の在り方が専制的だと、問題になるのか、その差が分からないなと思っていました。
しかし、東芝の一連のニュースを見ていて、その違いがよくわかりました。企業の場合、その組織構造にもよりますが、社長を取り替えたり、取締役を取り替えたりする力が、さらに外部にありました。普段は、社内での協議や競争などで最適化されているので、見えていませんが、あるいは、会社側が有利で株主側が結束することは少ないのですが、必要となれば、トップを変える仕組みがあったのです。一方、専制的国家体制にはそれがありません。
なるほど。統治の正当性をどうやって担保しているか、という解説も時々ありましたが、こういうことだったのかと、理解が深まった気がします。
